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サステナビリティ

CSRの取り組み

㈱ツカサペトコは、事業活動を通じて社会の持続可能な発展(サステナビリティ)に貢献することをCSRと捉え、CSR基本方針と特に重要なテーマの方針を策定し、活動を推進しております。

CSR基本方針

  1. 国際社会の一員として、法令等を遵守し、社会的規範や良識に基づいて行動します
  2. オープンでフェアな企業活動を通じて、役職員のひとりひとりが関係する皆様から信頼いただけるよう努めてまいります
  3. 人々の人権を尊重し、社会・地球環境に配慮し、企業としての社会的責任を果たし、社会の持続可能な発展(サステナビリティ)に貢献します

CSRの取り組み領域

公正取引・倫理 企業行動規範、コンプライアンス規程、インサイダー取引規程
人権 人権方針
労働安全衛生 労働安全衛生方針
事業継続計画 危機管理規程
情報セキュリティ 情報セキュリティ管理規程、個人情報保護規程
安全保障輸出管理 安全保障輸出管理規程
品質 品質方針
環境 環境方針
地域社会 地域社会配慮方針

環境

㈱ツカサペトコは、環境問題が人類共通の重要課題であることを認識し、環境に配慮した事業活動を推進します。

  1. 環境保全および環境汚染の予防を推進します。
  2. 事業活動の推進にあたっては、環境関連の法律・規制などを遵守し、下記の事項に視点をおいて環境負荷の低減に努めます。
    1. ①省資源・省エネルギーやリサイクル
    2. ②環境に配慮した仕入や製品開発
  3. 教育・社内広報活動などにより、全役職員に対して環境方針の理解と環境に関する意識向上を図るとともに、取引先と協力し、環境保全活動を推進します。

人権

㈱ツカサペトコは、「世界人権宣言」や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際規範を支持し、人権の尊重と差別の禁止を企業行動規範に定め、すべての人々の人権を尊重する経営を行います。

  1. 人権・人格の尊重と差別の禁止
  2. 人権侵害の加担回避
  3. 強制労働・児童労働の禁止

公正取引・倫理

企業行動規範

㈱ツカサペトコは、人権の尊重、法令・国際ルールの遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献致します。

1.法令遵守
法令を遵守し、良識ある活動を行う
2.従業員
人種や性別、宗教などのあらゆる差別を排除し、人権を尊重し、健全で働きやすい職場環境づくりをする
3.お客様
安全で安心な製品を安定供給することでお客様から信頼されるよう行動する
4.環境保全
環境に配慮し、事業活動を通して持続可能な社会との調和を目指す
5.取引先
公正な取引関係を築き、相互の発展を図る
6.地域社会
良き企業市民として、地域との共存を目指す

労働

  1. 労働安全衛生に関する法令及びその他ルールを遵守します
  2. 役職員が心身ともに健康で安心して働ける職場環境の実現に努めます
  3. 労働安全衛生確保に必要な教育・訓練を実施し、労働安全衛生意識の醸成を図ります

品質

お客様から支持される、より安全で品質の高い製品やサービスの提供に努めます

  1. 法令や規制、お客様の要求事項を遵守し、お客様から信頼を得られるよう行動します
  2. 仕入先である原料メーカーに対し、検査の実施と報告を求め、品質管理体制を維持してまいります
  3. 取引先と協力して品質と安全性を維持するよう努めます

地域社会

  1. 事業を展開する国や地域の法令やルールを順守します
  2. 役職員は、活動する国や地域の文化や慣習を尊重し、地域社会との調和を心がけます
  3. 事業活動を通じて地域社会の発展に貢献します

環境配慮型事業

環境テーマは、「守る」から「改善」へサスティナブルな未来社会の実現のために貢献体制を整備

SDGsへ向けた取り組み

SDGs(エスディージーズ)とは持続可能な開発目標として「世界の人々が豊かさを享受できるよう、地球環境を守って未来社会の創造に向けて2030年までに目標達成する」という目的で策定された行動指針のことで、17の目標と169のターゲットが構成されています。ツカサペトコは社会とともに持続的に成長していくことを表明しており、私たちの取り組みはSDGsに貢献するものと考えています。SDGsに貢献するさまざまな取り組みをご紹介します。

Sustainable Development Goals
3 すべての人に健康と福祉を
すべての人の
健康的な生活を確保し、
福祉を促進します
5 ジェンダー平等を実現しよう
すべての人へ
平等に機会が与えられる
組織にします
8 働きがいも 経済成長も
すべての人が
働きがいのある、
生産的な仕事を推進します
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
多様なパートナーシップを
構築し、産業発展に
貢献します
10 人や国の不平等をなくそう
国内および
国と国の不平等を
減らします
12 つくる責任 つかう責任
地球の環境と
人々の健康を守れるよう、
責任ある行動をとります
13 気候変動に具体的な対策を
気候変動から
地球を守るために、
今すぐ行動を起こします
14 海の豊かさを守ろう
海洋資源を保全し
地球環境と共存可能な
製品を開発します
15 陸の豊かさも守ろう
森林資源を保全し
地球環境と共存可能な
製品を開発します
17 パートナーシップで目標を達成しよう
多くの人と
協力しあい、これらの
目標を達成します
無限の可能性を秘め、日々進化し続けるプラスチック

無限の可能性を秘め、日々進化し続けるプラスチック。私たちの暮らしを快適にしてくれるその一方で、かけがえのない地球環境への配慮(環境問題、資源問題、ごみ問題など)も避けて通れない重要な課題です。
そのため、当社はESG経営を重要視する理念のもとに、ペットボトルの再生事業やバイオ・プラスチック開発事業などに着手いたしました。
限りない未来を見つめ、サスティナブルな社会の実現に向けて、地球環境の保全や温暖化対策など、「守る」から「改善」への一歩進めた社会貢献への取り組みを推進。ステークホルダーとの共有化をはかり、共感から始まる未来社会を育んでいきたいと考えています。

1,ペットボトル・リサイクルの事業に着手

回収したペットボトルを粉砕・洗浄したフレークから樹脂を製造するノウハウで、プリフォームに加工して販売することも計画。使用済みペットボトルから食品用途の新しいペットボトルへ半永久的に再生できるリサイクルをすすめます。調達先パートナーの調査、交渉、取り込みまでを弊社が担っており、さらに顧客が要求する物性や必要数量、採用までの手順なども弊社が調査して販売につなげて、プラスチックの資源循環型リサイクルを推し進めます。

2,PET事業のプロフェッショナルとして、欠点を克服してチタン触媒で最適性を追求

チタン触媒は非常に活性が良く、重合促進剤としての添加量を押さえることができ、結果として重金属の溶出量を大幅に低減することができます。また、チタン自体は全世界に分布しておりBCP(事業継続計画)の観点からも優れています。他にもゲルマニウム触媒やアルミ触媒がありますが、何れもコストが高く、チタンの方が優位です。ただ、チタンは非常に良好な触媒活性により、PET樹脂の色相劣化(黄色っぽくなる)をまねくという欠点があり採用が難しかったのですが、弊社はサプライヤーと組んで色相の欠点を克服し、使用可能なレベルに改善しました。

3,バイオ・プラスチックの開発計画にも着手

プラスチックの特性をうまく利用し、材料を変え、上手に使いこなすことによって、プラスチックで守ることができる環境問題も合わせて考えながら、循環型社会のために活動を開始します。イスラエルの大学と技術ライセンス契約を締結し、日本での再現テストを計画。PHA(ポリヒドロキシアルキノエート)という植物由来かつ生分解性のポリエステル系プラスチックの商品化を目指しております。PHA自体は他者も商品化していますが、弊社が開発を進めているPHAは海藻から抽出し、海洋でも分解するプラスチックで、コストもできるだけ抑えたものにしたいと考えています。さらに、「Friends of Technion Japan」のメンバーとなっており、テクニオン大学にて今まさに研究開発されている技術情報を入手できる体制を整えました。お取引しているさまざまな企業の次世代に向けた多様なニーズを一早く入手して対応できるよう、要望に沿った研究・開発へいち早く連動していける弊社ならではの仕組みづくりです。

4,海洋プラスチックごみ問題の解決に向けて取り組んでいます

地球規模の新たな課題である海洋プラスチックごみ問題の解決に向けた団体「クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス」の会員として活動。世界全体で推進する組織です。

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)

クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)は海洋プラスチックごみ問題を解決するために、様々な業種の会社や団体が集まったプラットフォームです。

第2回無担保社債「SDGs推進私募債」

第2回無担保社債「SDGs推進私募債」を発行しました

「SDGs推進私募債」は、発行額の0.1%相当額を、株式会社りそな銀行がSDGs関連団体に寄付することで、SDGsの達成を後押しする仕組みです。
今後も、当社はSDGsの達成に向けて、積極的に推進していきます。

SDGs宣言書

SDGs宣言書を作成しました

私たちは、国連において採択された「SDGs(持続可能な開発目標)」を企業活動の重要な目標と捉え、課題を特定し目標達成に向けた具体的な活動方針を策定致しました。
活動方針の宣言書はこちら

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